鑑定評価

こんなとき不動産鑑定評価書をご利用ください。

◆不動産を売買、交換するとき。(等価交換など)
◆相続、担保、資産再評価するとき.(公平な相続財産の評価、工場財団の担保評価、
 会社所有不動産の再評価)
◆不動産を賃貸借するとき。(地代、家賃、更新料、名義書替料、借地権、借家権
 などの評価
◆課税上の不服申立、裁判、調停をするとき。
◆共同ビルの権利調整、都市再開発、土地区画整理を思考するとき。
◆破産、会社更生、民事再生、特別清算,会社整理等に伴う評価
◆抵当証券の発行に伴う評価
◆SPCに伴う評価(不動産の証券化)
◆販売用不動産の強制評価減に伴う評価(監査委員会報告第69号による)
◆デフォルト状態にない不良債権の担保となっている不動産の評価(DCF法適用)

鑑定評価依頼の受付

1・対象不動産の所在番地
2・土地の場合:地目、地積   
 建物の場合:用途、床面積   
建築時期
3・依頼目的
  (例:売買のため、訴訟のため等)
4・依頼者 住 所
       氏 名
       TEL
       FAX
       E-mail